日本銀行は、7月29日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和の強化等を行うことを決定した。
同日、日本銀行が公表した「金融緩和の強化について」と題する文書によると、日本銀行は、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場において不安定な動きが続いているとの認識のもと、こうした不確実性が企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するとともに、わが国企業および金融機関の外貨資金調達環境の安定に万全を期し、前向きな経済活動をサポートする観点から、以下の措置をとることとしている。
1．ETF買入額の増額
- ETF買入ペースを現行の年間約3.3兆円から年間約6兆円に増額。
2．企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置
（1）成長支援資金供給・米ドル特則の拡大
- 成長支援資金供給・米ドル特則（企業の海外展開を支援するため、最長4年の米ドル資金を金融機関経由で供給する制度）の総枠を、現行の120億ドルから240 億ドル（約2.5兆円）に拡大。
（2）米ドル資金供給オペの担保となる国債の貸付け制度の新設
- 金融機関に対する米ドル資金供給オペに関し、担保となる国債を、日本銀行当座預金を見合いとして貸し付ける制度を新設。
なお、これら以外の金融政策については、これまでの方針を維持することとした。
日本銀行は、今回の措置も含めて、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を推進し、きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の財政政策・構造政策面の取組みと相乗的な効果を発揮するとしている。
また、物価見通しに関する不確実性が高まっていることを踏まえ、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点から、次回（9月）の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととされた。
（関係資料はwww.boj.or.jpから入手可能）
