金融庁等各省庁は、平成29年度税制改正要望を取りまとめ公表した。
このうち、金融庁が8月31日に公表した主な要望項目は以下のとおり。
1．活力ある資本市場と家計の安定的な資産形成の実現
- 少額からの積立・分散投資の促進のためのNISAの改善
- 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
- 上場株式等の相続税評価の見直し等
2．金融のグローバル化への対応
- 外国子会社合算税制（CFC税制）の抜本的見直し
- クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る税制の見直し
3．その他の重要項目
- 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
これらのほか、全銀協が7月14日に公表した「平成29年度税制改正に関する要望」に関連する各省庁の要望項目（一部）は以下のとおり。
○ 金融庁
- 熊本地震の被害等を踏まえた貸付けに係る印紙税の免除措置
- 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ
- 投資法人に係る税制優遇措置の延長および拡充
○ 経済産業省
- ?BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）を踏まえた国内の制度整備に係る配慮
- 外国子会社合算税制の見直し
- 印紙税のあり方の検討
- 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
○ 国土交通省
- 質の高い住宅ストック形成の促進に向けた既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充
（関係資料はwww.fsa.go.jp、www.meti.go.jp、www.mlit.go.jp から入手可能）
