政府「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」（議長：萩生田官房副長官）（以下「TF」という。）は、9月2日、「英国及びEUへのメッセージ」（以下「メッセージ」という。）を採択した。 TFは、6月23日の英国における国民投票の結果、英国のEU離脱が決定したことに関する日本政府の対応について検討するために設置され、7月27日の第1回会合以降、本稿執筆時点で計3回開催されている。 メッセージは、9月2日に開催されたTF第3回会合で採択されたもので、英国およびEUとは引き続き国際の平和、安定、反映のための緊密な協力・連携を期待する等としたうえで、企業に対する悪影響の最小化を強く求める内容となっている。 メッセージには、具体的な要望として、日系企業から寄せられた事項が記載されており、そのうち金融関連の要望事項は以下のとおり
- 金融単一免許制度を含む金融サービスの提供および設立・開業に関する自由の維持
- 国境を越えた投資・サービスやグループ企業間を含む資金移動の自由の維持
- ユーロ決済センターの機能、欧州医薬品庁等の英国内EU機関の立地等の利便性確保
（関係資料はwww.mofa.go.jpから入手可能）
