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2016年9月12日

法務省「法制審議会」、第177回総会を開催/民事執行法の改正について諮問

法務省「法制審議会」(会長:高橋宏志中央大学法科大学院教授)は、9月12日、第177回総会を開催した。  同会議では、「民事執行法の改正について」(諮問第102号)を受け、①債務者財産の開示制度の実効性の向上、②不動産競売における暴力団員の買受けの防止、③子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化等について、「民事執行法部会」(新設)に付託して審議することとし、同部会から報告を受けた後、改めて総会において審議することとされた。  また、刑事法(性犯罪関係)部会の要項(骨子)案が採択され、直ちに法務大臣に答申することとされたほか、民法(相続関係)部会および信託法部会における審議経過に関する報告が行われた。このうち、民法(相続関係)部会については、「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に係るパブリックコメント(本年9月末期限)を踏まえ、10月から調査審議を再開する予定であるほか、信託法部会については、本年6月から公益信託制度に関する調査審議を再開している旨等が報告された。 (関係資料はwww.moj.go.jpから入手可能)