9月21日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するための「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。 日本銀行が同日公表した文書によると、この新たな枠組みは、「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての「総括的な検証」（後述）と経済・物価の現状と見通しを踏まえたもので、主な内容は、（1）長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、（2）消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」とされている。 このうち、１点目の「イールドカーブ・コントロール」における次回の金融政策決定会合までの金融市場調節方針は次のとおりとされ、今後必要な場合はさらに金利を引き下げるとされた
- 短期金利：引き続き、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
- 長期金利：10年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行うこととされ、買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）を目途とする。
なお、「総括的な検証」の概要は以下のとおり。 1．「量的・質的金融緩和」のメカニズム
- 予想物価上昇率の押上げと名目金利の押下げにより、実質金利を低下させた。
- 経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった。
2．2％の「物価安定目標」の実現を阻害した要因
- （1）原油価格の下落、消費税引上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速とその下での国際金融市場の不安定な動きといった外的な要因が発生し、実際の物価上昇率が低下したこと、（2）その中で、もともと適合的な期待形成の要素が強い予想物価上昇率が横ばいから弱含みに転じたことが主な要因である。
3．予想物価上昇率の期待形成メカニズム
- 実際の物価上昇率が当面低い水準で推移する中にあって、適合的な期待による引上げには不確実性がある。そのため、フォワード・ルッキングな期待形成の役割が重要である。
- マネタリーベースと予想物価上昇率は、長期的な関係を持つものと考えられるため、マネタリーベースの長期的な増加へのコミットメントが重要である。
4．マイナス金利と国債買入れによるイールドカーブの押下げ
- 中央銀行がイールドカーブ全般に影響を与えるうえで、マイナス金利の導入と国債買入れとの組み合わせが有効であることが明らかになった。
5．イールドカーブ引下げの効果と影響
- 国債金利の低下は、貸出・社債・CP金利の低下にしっかりつながっている。さらなる金利低下に伴う貸出金利への波及については、金融機関の貸出運営方針にも依存する。
- 経済への影響は、短中期ゾーンの効果が相対的に大きい。ただし、マイナス金利を含む現在の金融緩和のもとで、超長期社債の発行など企業金融面の新しい動きが生じており、こうした関係は変化する可能性がある。
- イールドカーブの過度な低下、フラット化は、広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある。
（関係資料はwww.boj.or.jpから入手可能）
