日本銀行は、11月1日、政策委員会・金融政策決定会合において、2016年10月の「経済・物価情勢の展望」を決定し、「基本的見解」を公表した。その概要は次のとおり。
1．わが国の経済・物価の現状
- わが国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、海外経済の緩やかな成長を背景に、基調としては緩やかな回復を続けている。
- わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。
- 消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、小幅のマイナスとなっている。
2．わが国の経済・物価の中心的な見通し
(1)経済の中心的な見通し
- 先行きを展望すると、暫くの間、輸出・生産面に鈍さが残るものの、その後は緩やかに拡大していくと予想している。国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、増加基調をたどると考えられる。
- わが国経済は2018 年度までの見通し期間を通じて、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
- 潜在成長率については、見通し期間を通じて緩やかな上昇傾向をたどるとみられる。それに伴い、自然利子率も上昇し、金融緩和の効果を高めると考えられる。
(2)物価の中心的な見通し
- 先行きを展望すると、消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面小幅のマイナスないし0％程度で推移するとみられるが、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、見通し期間の後半には2％に向けて上昇率を高めていくと考えられる。なお、2％程度に達する時期は見通し期間の終盤（2018年度頃）になる可能性が高い。
3．経済・物価の上振れ要因・下振れ要因
- リスクバランスをみると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい。
- 経済の見通しに対する上振れ、下振れ要因としては、海外経済の動向に関する不確実性、企業や家計の中長期的な成長期待、財政の中長期的な持続可能性がある。
- 物価に固有の上振れ、下振れ要因としては、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向、マクロ的な需給バランスに対する価格の感応度が低い品目があること、今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向およびその輸入物価や国内価格への波及の状況がある。
- 2％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているとみられるものの、前回見通しに比べると幾分弱まっており、今後、注意深く点検していく必要がある。
4．金融政策運営
- 2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
- 消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。
（関係資料はwww.boj.or.jpから入手可能）
