中小企業庁は、12月5日、「事業承継ガイドライン」を策定し、公表した。同ガイドラインは、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものである。
本ガイドラインの主な内容は、以下の3点である。
(1)事業承継の早期取組みの重要性を明記するとともに、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備への着手を促すツールとして、事業承継診断を紹介。同診断を通じて、支援機関と経営者の間での「事業承継に関する対話」を喚起。
(2)円滑な事業承継を実現するための5つのステップを提示。
1：事業承継に向けた準備の必要性の認識
2：経営状況・経営課題等の把握（見える化）
3：事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
4：事業承継計画の策定（親族内・従業員承継の場合）、Ｍ＆Ａ等のマッチング実施（社外への引継ぎの場合）
5：事業承継の実行
(3)地域における事業承継支援体制の強化として、地域の将来に責任を有する都道府県のリーダーシップのもと、地域に密着した支援機関をネットワーク化し、よろず支援拠点や事業引継ぎ支援センター等とも連携する体制を国のバックアップの下で早急に整備。
（関係資料はwww.meti.go.jpから入手可能）
