解説記事 国内

平成29年1月31日

日本銀行、「経済・物価情勢の展望(2017年1月)」を公表

 日本銀行は、1月31日、政策委員会・金融政策決定会合において、2017年1月の「経済・物価情勢の展望」を決定し、「基本的見解」を公表した。その概要は以下のとおり。

1.わが国の経済・物価の現状

  • わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。海外経済は、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いている。そうしたもとで、輸出は持ち直している。
  • 消費者物価(除く生鮮食品、以下同じ)の前年比は、0%程度となっている。

2.わが国の経済・物価の中心的な見通し

(1)経済の中心的な見通し

  • 先行きのわが国経済は、緩やかな拡大に転じていくとみられる。国内需要は、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調をたどると考えられる。
  • わが国経済は、2018 年度までの見通し期間を通じて、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。

(2)物価の中心的な見通し

  • 先行きの物価を展望すると、消費者物価の前年比は、エネルギー価格の動きを反映して0%程度から小幅のプラスに転じたあと、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。
  • 2%程度に達する時期は、見通し期間の終盤(2018年頃)になる可能性が高い。

3.経済・物価の上振れ要因・下振れ要因

  • リスクバランスをみると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい。
  • 経済の見通しに対する上振れ、下振れ要因としては、海外経済の動向に関する不確実性、企業や家計の中長期的な成長期待、財政の中長期的な持続可能性がある。
  • 物価の上振れ、下振れをもたらす固有の要因としては、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向、マクロ的な需給バランスに対する価格の感応度が低い品目があること、今後の為替相場の変動や国際商品市況の動向およびその輸入物価や国内価格への波及の状況がある。

4.金融政策運営

  • 「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要がある。
  • 2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
  •  消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。

(関係資料はwww.boj.or.jpから入手可能)