法務省「法制審議会」(会長:高橋宏志中央大学法科大学院教授)は、2月9日、第178回総会を開催した。
同会議では、「少年法における少年の年齢及び犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備に関する諮問第103号」および「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する諮問第104号」(以下「諮問第104号」という。)を受け、それぞれ新設する「少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会」および「会社法制(企業統治等関係)部会」に付託して審議することとし、部会から報告を受けた後、改めて総会において審議することとされた。
このうち、諮問第104号では、①株主総会に関する手続の合理化、②役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備、③社債の管理のあり方の見直し、④社外取締役を置くことの義務付け等、企業統治等に関する規律の見直しの要否を検討することとされた。
(関係資料はwww.moj.go.jpから入手可能)