経済産業省に設置された「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」（以下「FinTech検討会合」という。）は、5月8日、報告書「FinTechビジョン」を公表した。
FinTech検討会合はFinTechが企業活動や経済・社会に与える影響について議論を深めるとともに、このような動きを経済・産業の発展につなげるための課題を明らかにし、今後官民がとるべき方策等を検討することを目的として、平成28年7月に設置されたものである。
「FinTechビジョン」は、政府によるFinTechに関する初めての総合的な報告・提言であり、以下の3つの章から構成されている。
第1章「何が起きているのか」
- FinTechは何を変えるのか、何がその変化の原動力になっているのかなど、世界中が「FinTech」という言葉で捉えようとしている動きを概観。
第2章「目指すべきFinTech社会の姿」
- FinTechがわが国の経済・社会にもたらす効果を金融サービスのユーザーたる個人（家計）や企業の目線から考察し、「目指すべきFinTech社会の姿」を提示。
第3章「目指すべきFinTech社会を実現するための課題と政策対応」
- 目指すべきFinTech社会実現に向けた道筋および政策対応を提言。
- 具体的政策対応として、3つの政策指標（キャッシュレス決済比率、バックオフィス業務等のクラウド化率、SCCC（サプライチェーン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル））、レギュラトリーサンドボックス等の検討を提示。
（関係資料はwww.meti.go.jpから入手可能）
