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平成29年5月 8日

経済産業省「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」、報告書「FinTechビジョン」を公表

 経済産業省に設置された「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」(以下「FinTech検討会合」という。)は、5月8日、報告書「FinTechビジョン」を公表した。

 FinTech検討会合はFinTechが企業活動や経済・社会に与える影響について議論を深めるとともに、このような動きを経済・産業の発展につなげるための課題を明らかにし、今後官民がとるべき方策等を検討することを目的として、平成28年7月に設置されたものである。

 「FinTechビジョン」は、政府によるFinTechに関する初めての総合的な報告・提言であり、以下の3つの章から構成されている。

第1章「何が起きているのか」

  • FinTechは何を変えるのか、何がその変化の原動力になっているのかなど、世界中が「FinTech」という言葉で捉えようとしている動きを概観。

第2章「目指すべきFinTech社会の姿」

  • FinTechがわが国の経済・社会にもたらす効果を金融サービスのユーザーたる個人(家計)や企業の目線から考察し、「目指すべきFinTech社会の姿」を提示。

第3章「目指すべきFinTech社会を実現するための課題と政策対応」

  • 目指すべきFinTech社会実現に向けた道筋および政策対応を提言。
  • 具体的政策対応として、3つの政策指標(キャッシュレス決済比率、バックオフィス業務等のクラウド化率、SCCC(サプライチェーン・キャッシュ・コンバージョン・サイクル))、レギュラトリーサンドボックス等の検討を提示。

(関係資料はwww.meti.go.jpから入手可能)