政府は、6月9日、「未来投資戦略2017」（以下「戦略2017」という。）を閣議決定するとともに公表した。
戦略2017は、昨年閣議決定された「日本再興戦略2016」を下敷きとしつつ、第4次産業革命のイノベーションを社会に取り入れ、様々な社会問題を解決する「Society5.0」（※）を実現することを目的とした施策で構成されている。
戦略2017において「Society5.0に向けた戦略分野」に掲げられた項目は以下のとおり。
- 健康寿命の延伸
- 移動革命の実現
- サプライチェーンの次世代化
- 快適なインフラ・まちづくり
- FinTech
戦略2017はこうした分野について、新たに講ずべき具体的施策を取りまとめている。
例えばFinTech分野の施策のうち「オープンイノベーションの推進」では、銀行法等の一部を改正する法律（5月26日成立、6月2日公布）の施行、銀行によるオープンAPIの取組の進捗状況のフォローアップ等が掲げられ、成果目標（Key Performance Indicators、KPI）として「今後3年以内（2020年6月まで）に、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入を目指す」とされている。
なお、政府は、同日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」、「規制改革実施計画」も閣議決定するとともに公表している。
※ 戦略2017は、「Society5.0」を「（１）狩猟社会、（２）農耕社会、（３）工業社会、（４）情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会。」と定義している。
（関係資料はwww.kantei.go.jpから入手可能）
