金融庁は、6月23日、「自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示等の一部改正（案）」等（以下「改正告示案等」という。）を公表し、7月24日を期限としてパブリックコメントに付した。
改正告示案等は、バーゼル銀行監督委員会が2015年1月28日に公表した最終規則文書「開示要件（第3の柱）の改訂」を踏まえ、国際統一基準に対し、所要の改正を行うものである。主な内容は以下のとおり。
- 既存の自己資本比率の分母（信用リスク、市場リスク等）にかかる定性・定量的開示項目の見直し・追加。
- 定量的開示項目については、共通の開示様式を定め、別紙様式として告示に規定。
- 単体開示の簡素化について規定。
- その他所要の改正（国内基準に対する所要の改正を含む。）
なお、同改正告示等は、パブリックコメント終了後、2018年3月31日から適用される予定である。
（関係資料はwww.fsa.go.jpから入手可能）
