7月6日、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）および証券監督者国際機構（IOSCO）は市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件」（原題：Criteria for identifying simple, transparent and comparable short-term securitisations）を公表し、10月5日を期限としてパブリックコメントに付した。
この市中協議文書は、資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）など満期が1年以下の短期証券化商品の特定要件を定めるものであり、最終規則文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品を特定する要件」（原題：Criteria for identifying simple, transparent and comparable securitisations）（2015年7月23日公表。満期が1年以上の証券化商品（ターム物）に関する特定要件を規定。）を基本的に踏襲しつつ、ABCP等の構造特性を踏まえた特定要件の設定を提案している。
また、同日、BCBSは、市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品の自己資本規制上の取扱い」（原題：Capital treatment for simple, transparent and comparable short-term securitisations）を公表し、10月5日を期限としてパブリックコメントに付した。
この市中協議文書は、BCBSおよびIOSCOの市中協議文書を踏まえ、満期が1年以下の短期証券化商品の自己資本規制上の取扱いを定めるものであり、最終規則文書「証券化商品の資本賦課枠組みの見直し」（原題：Revisions to the securitization framework）（2016年7月11日公表。ターム物の自己資本規制上の取扱い等を新たに規定。）を基本的に踏襲しつつ、資本賦課の軽減措置等を提案している。
（関係資料（英文）はwww.bis.org、www.iosco.orgから入手可能）
