国際通貨基金（IMF）は、7月31日、日本に対する年次審査報告を公表した。
IMF理事会は、日本経済について、潜在成長率を上回る成長を続けているが、2018年に起こりうる財政支援の終了は、外需の伸びの鈍化と共に、成長率を低下させ、高齢化と人口減少は金融仲介における銀行の役割を減じ、地方銀行や信用金庫に特に困難をもたらす等とするスタッフの評価に概ね同意したうえで、日本の経済政策を評価している。このうち金融セクターに関する評価の概要は以下のとおり。
- 低金利環境と人口動態の逆風は金融セクターにリスクをもたらしている。
- 金融庁に金融セクター評価プログラム（FSAP）の提言に沿って金融セクターの監督を強化することを促す。これらの強化には、リスクにもとづくプルーデンス監督への移行、銀行および保険業界でのコーポレート・ガバナンスの強化、銀行のリスク特性の資本要件への反映、より強固な保険セクターの規制枠組みの実施が含まれる必要がある。
- 地方銀行は手数料収入拡大、経費節減および統合の検討が必要である。
（関係資料はwww.imf.orgから入手可能）
