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平成29年8月 1日

法務省、「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に係る意見募集を開始

 法務省は、8月1日、「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」(以下「追加試案」という。)について、9月22日を期限としてパブリックコメントに付した。

 追加試案は、法制審議会民法(相続関係)部会において「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」(2016年7月12日・9月30日意見募集)後に追加された新たな方策等を対象として7月18日に取りまとめられた。

 追加試案の対象項目は以下のとおり。

○遺産分割等に関する見直し

(1)配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)

(2)仮払い制度等の創設・要件明確化

(3)一部分割

(4)相続開始後の共同相続人による財産処分

○遺留分制度に関する見直し

 なお、法制審議会民法(相続関係)部会は、パブリックコメントの結果を踏まえてさらに調査審議を行い、2017年末または2018年初めの要綱案取りまとめを目指すとしている。

(関係資料はwww.moj.go.jpから入手可能)