法務省は、8月1日、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」（以下「追加試案」という。）について、9月22日を期限としてパブリックコメントに付した。
追加試案は、法制審議会民法（相続関係）部会において「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」（2016年7月12日・9月30日意見募集）後に追加された新たな方策等を対象として7月18日に取りまとめられた。
追加試案の対象項目は以下のとおり。
○遺産分割等に関する見直し
（1）配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）
（2）仮払い制度等の創設・要件明確化
（3）一部分割
（4）相続開始後の共同相続人による財産処分
○遺留分制度に関する見直し
なお、法制審議会民法（相続関係）部会は、パブリックコメントの結果を踏まえてさらに調査審議を行い、2017年末または2018年初めの要綱案取りまとめを目指すとしている。
（関係資料はwww.moj.go.jpから入手可能）
