金融庁等各省庁は、平成30年度税制改正要望を取りまとめ公表した。 このうち、金融庁が8月31日に公表した主な要望項目は以下のとおり。
1．家計の安定的な資産形成の実現
- NISA等の利便性向上・充実
- 公募投資信託等の内外二重課税の調整
- 金融所得課税の一体化
2．金融のグローバル化への対応
- 外国子会社合算税制（CFC税制）に係る所要の措置
- 店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の恒久化または延長
3． その他の重要項目
- 生命保険料控除制度の拡充
- 上場株式等の相続税に係る見直し
これらのほか、全銀協が7月13日に公表した「平成30年度税制改正に関する要望」に関連する各省庁の要望項目（一部）は以下のとおり。
○ 金融庁
- 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ
- ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の適用開始時期の見直し
- 外国証券等を譲渡した場合における消費税の対象範囲の明確化等
- 住宅ローン控除等に係る手続きの電子化
- マイナンバーの利用に関する手続きの簡素化等
○ 経済産業省
- 印紙税のあり方の検討
- BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）を踏まえた国内の制度整備に係る配慮
- CFC税制の見直し
- 事業承継税制の見直し
（関係資料はwww.fsa.go.jp、www.meti.go.jp から入手可能）
