法務省「法制審議会」は、9月19日、第179回総会を開催した。 当日は、委員の互選により井上正仁委員（早稲田大学大学院教授）が法制審議会会長に選出された。 同会議では、法務大臣から新たに諮問された「戸籍事務へのマイナンバー制度の導入に係る戸籍法等の改正について（諮問第105号）」を受け、戸籍事務にマイナンバー制度を導入し、国民が行政機関等に対する申請、届出その他の手続きを行う際に戸籍謄本等の添付省略が可能となるようにするとともに、電子情報処理組織を使用して行う戸籍事務を原則とするための規定および戸籍の記載の正確性を担保するための規定の整備等について、「戸籍法部会」（新設）に付託して審議することとし、部会から報告を受けた後、改めて総会において審議することとされた。 また、民事執行法部会における審議経過に関する報告が行われた。報告された「民事執行法の改正に関する中間試案」の項目は以下のとおりである。 第1 債務者財産の開示制度の実効性の向上
第2 不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策
第3 子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化
第4 債権執行事件の終了をめぐる規律の見直し
第5 差押禁止債権をめぐる規律の見直し
なお、中間試案は9月29日に11月10日を期限としてパブリックコメントに付された。
（関係資料はwww.moj.go.jpから入手可能）
