金融審議会（会長：岩原紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授）は、11月16日、第39回総会・第27回金融分科会合同会合を開催した。 会合では、麻生金融担当大臣による金融制度のあり方および企業情報の開示・提供のあり方に関する検討の諮問を受け、金融制度スタディ・グループ（座長：岩原紳作教授）およびディスクロージャー・ワーキング・グループ（座長：神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）の設置が決定された。 諮問に関し、金融庁からは以下のとおり検討の方向性等が示されている。 ○金融制度のあり方に関する検討関係 （検討の方向性） 1．同一の機能・リスクには同一のルールを適用
- 例えば、金融の機能を、「決済」「資金供与」「資産運用」「リスク移転」などに分類し、機能・リスクに応じたルールの適用を検討
2．金融に関する基本的概念・ルールを横断化
- 金融規制における定義の横断化の検討
3．環境の変化に対応すべく規制を横断的に見直し ○企業情報の開示・提供のあり方に関する検討関係 （検討が考えられる事項） 1．経営の戦略やリスクなどに係る情報の充実
- 経営戦略やリスク情報等の情報開示のあり方
- 経営者による業績の分析（MD&A)における、セグメントの設定や、各セグメントについての分かりやすい説明のあり方等
2．建設的な対話の促進に向けたガバナンス情報の提供
- 現状、有価証券報告書（金商法）やコーポレートガバナンス報告書（取引所）などに分かれているガバナンス情報の提供のあり方
- 政策保有株式に係る情報や、役員報酬の決定方針など報酬に関する情報の開示のあり方等
3．提供情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組み
- 監査法人の継続監査年数の記載など、会計監査に係る情報の開示のあり方
- 開示書類の提供の時期・英文での情報提供などのあり方等
なお、金融制度スタディ・グループは11月29日に、ディスクロージャーワーキング・グループは12月11日に、それぞれ初回会合が開催されている。 （関係資料はwww.fsa.go.jpから入手可能）
