金融庁、銀行カードローン検査の中間とりまとめを公表

金融庁は、1月26日、銀行カードローン検査の中間とりまとめ（以下「中間とりまとめ」という。）を公表した。 　 銀行カードローンについては、近年、低金利環境を背景に残高が増加し、過剰な貸付けが行われている可能性が指摘されている。そうしたなか、2017年3月、全国銀行協会は「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」（以下「申し合わせ」という。）を公表し、各銀行は申し合わせを踏まえた業務運営の適正化を図っている。 　このような状況を受け、金融庁は、2017年9月から、業務運営の詳細な実態把握を行うための銀行カードローン検査（検査対象行:12銀行（残高の多い先を中心に選定。残高全体の約6割をカバー。））を実施し、今般、中間とりまとめとして、2017年12月末時点の結果を公表した。 　中間とりまとめは以下の、主な着眼点にもとづき、申し合わせ前、申し合わせ後、検査実施後（改善を促した銀行の対応）それぞれの業務運営の状況をまとめている。 （主な着眼点） 1.保証会社の審査に過度に依存していないか 2.過剰な貸付けを防止するための融資審査態勢（年収証明書の取得、融資上限枠の設定など）が構築されているか 3.融資実行後も、定期的に顧客の状況変化を把握しているか 4.配慮に欠けた広告宣伝を行っていないか 5.支店や行員に対する業績評価体系 　 金融庁は、今後も、検査実施先の改善状況をフォローアップし、取組みの実効性を注視するとともに、顧客相談窓口の拡充、信用情報機関に登録される情報の精緻化を含め、残された課題についても対応していくとしている。また、銀行カードローンを取り扱っている全先に対し、検査を含めたモニタリングを継続していくとしている。 （関係資料はwww.fsa.go.jpから入手可能）