法務省、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に係る意見募集を開始

法務省は、2月28日、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（以下「中間試案」という。）について、4月13日を期限としてパブリックコメントに付した。 　法制審議会（会長：高橋宏志　中央大学法科大学院教授）は、2017年2月9日に開催された第178回総会において、法務大臣に諮問された「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する諮問第104号」については、新設する部会に審議を付託することとしていた。 　中間試案は、その後新設された「会社法制（企業統治等関係）部会」（部会長：神田秀樹　学習院大学法科大学院教授）が、2017年4月以降、10回の審議を経て2月14日に取りまとめた後、法務省民事局参事官室による補足説明とともに公表されている。 　中間試案に掲げられた項目は以下のとおりである。 　　第1部　株主総会に関する規律の見直し 　　　第1　株主総会資料の電子提供制度 　　　第2　株主提案権 　　第2部　取締役等に関する規律の見直し 　　　第1　取締役等への適切なインセンティブの付与 　　　第2　社外取締役の活用等 　　第3部　その他 　　　第1　社債の管理 　　　第2　株式交付 　　　第3　その他 　株主総会に関する規律の見直しとしては、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備が提案されている。 　また、取締役等に関する規律の見直しとしては、報酬に関する規律の見直し、会社補償・役員等賠償責任（D&O）保険契約に関する規律の整備のほか、社外取締役を置くことの義務付けに関し、義務付けをする案と義務付けをしない案の両論が併記されている。 　その他には、社債管理補助者制度および株式交付制度の創設のほか、議決権行使書面の閲覧謄写請求の拒絶事由に関する規定や、株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書の交付請求を制限する規定を新たに設けることが提案されている。 （関係資料はwww.e-gov.go.jpから入手可能）