政府は、6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（以下「骨太の方針2018」という。）および「未来投資戦略2018」（以下「戦略2018」という。）を閣議決定するとともに公表した。 （骨太の方針2018） 主な構成、内容は以下のとおり。
1．力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組
- 一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むとともに、働き方改革を推進。
- 「人づくり革命」では、「待機児童問題解消」および「幼児教育無償化」等を実施。
- 「生産性革命」では、「Society5.0」の実現に向けた「フラグシップ（旗艦）・プロジェクト」（FP）等を実施（FPについては、戦略2018参照）。
2．「経済・財政一体改革」の推進
- 2019年10月の消費税率引上げと軽減税率制度の円滑な実施等による需要変動の平準化。
- 以下の内容を含む「新経済・財政再生計画」の策定。
-社会保障改革を軸とする「基盤強化期間」（2019・2021年度）の設定。
- 2025年度の国・地方を合わせたプライマリー・バランス黒字化。
（戦略2018） 戦略2018は、各種の施策の着実な実施を図りつつ、「Society 5.0」を本格的に実現するため、これまでの取組みを再構築するとともに、新たな仕組みの導入を図ることを目的とした施策で構成。 具体的には、「Society 5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野および変革の牽引力となるFPとして、以下の項目等を掲げるとともに、経済構造革新の基盤づくりのために、「データ駆動型社会の共通インフラの整備」や「大胆な規制・制度改革」等を推進。
1．次世代モビリティ・システムの構築
2．次世代ヘルスケア・システムの構築
3．エネルギー転換・脱炭素化に向けたイノベーションの推進
4．FinTech／キャッシュレス化の推進
5．デジタルガバメントの推進
6．次世代インフラ・メンテナンス・システム／PPP・PFI手法の導入加速
7．農林水産業のスマート化
8．まちづくりと公共交通・ICT活用等の連携によるスマートシティ実現
9．中小企業・小規模事業者の生産性革命の更なる強化
また、今後の成長戦略推進の枠組みとして、重点分野については「産官協議会」を設置。2025年までに目指すビジョンを共有し、その実現に必要な施策等を来年夏までに取りまとめ。
なお、政府は、同日、確定拠出年金に関する規制改革を含む「規制改革実施計画」および「まち・ひと・しごと創生基本計画2018」も閣議決定、公表している。
（関係資料はwww.cao.go.jp、www.kantei.go.jpから入手可能）
