金融庁等各府省庁は、平成31年度税制改正要望を取りまとめ公表した。
このうち、金融庁が8月31日に公表した主な要望項目は以下のとおり。
1．家計の安定的な資産形成の実現
- NISA制度の恒久化等
- 相続した株式の譲渡における相続税（株式分）の取扱いに関する見直し
- 金融所得課税の一体化
- 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化および拡充
2．金融のグローバル化への対応
- 過大支払利子税制の見直しに伴う金融マーケットへの対応
- 外国子会社合算税制（CFC税制）に係る所要の措置（保険会社に係る特例関係等）
3． その他の重要項目
- 生命保険料控除制度の拡充
- 火災保険等に係る異常危険準備金制度の拡充および延長
これらのほか、全銀協が7月19日に公表した「平成31年度税制改正に関する要望」に関連する省庁の主な要望項目は以下のとおり。
○ 金融庁
- 日本版スクークに係る非課税措置の延長
- 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ
- クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の拡充および恒久化
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化
○ 経済産業省
- BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）を踏まえた国内の制度整備に係る配慮
- 外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し（米国税制改正を踏まえた所要の措置関係等）
- 印紙税のあり方の検討
- 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予および免除制度の適用に係る手続等の見直し
- 税務手続等の電子化に関する制度および運用に係る所要の整備
（関係資料はwww.fsa.go.jp、www.meti.go.jp から入手可能）
