金融庁等各府省庁は、令和2年度税制改正要望を取りまとめ公表した。このうち、金融庁が8月30日に公表した主な要望項目は以下のとおり。
1． 資産形成を支援する環境整備
- NISAの恒久化・期限延長
- NISAの利用促進と利便性向上（つみたてNISA奨励金の非課税措置、NISA口座の手続書類の電子化等）
2． 簡素で中立的な投資環境の整備
- 金融所得課税の一体化
- 上場株式等の相続税評価の見直し
3． 保険・特別法人税
- 生命保険料控除制度の拡充
- 特別法人税の撤廃または課税停止措置の延長 〔厚生労働省主担〕
これらのほか、全銀協が7月18日に公表した「令和2年度税制改正に関する要望」に関連する省庁の主な要望項目は以下のとおり。
○ 金融庁
- 投資法人に係る税制優遇措置の延長
- 特定口座の利便性向上
- 法人番号の告知の簡素化
- 自動的情報交換制度の実施に係る所要の措置
○ 経済産業省
- 連結納税制度の見直し
- 日本企業の状況を踏まえた国際的な課税の見直し
- 経済社会のデジタル化等を踏まえた、電子帳簿保存制度等を含む申告・納税手続に係る制度および運用に係る所要の整備
- 外国子会社合算税制の見直し
- 印紙税のあり方の検討
- 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
（関係資料はwww.fsa.go.jp、www.meti.go.jp から入手可能）
