全銀協の活動を知りたい方
全銀協は、銀行が参加する決済システム等の企画・運営を行っています。
銀行は、現金で清算することが困難な、企業間あるいは企業と個人・政府等との間の債権・債務を清算するために、振込・振替、手形・小切手等の資金決済サービスを提供していますが、この資金決済サービスを支える基盤が銀行間の「決済システム」です。
企業間あるいは企業と個人・政府等との間の資金決済には、振込がよく利用されますが、この振込などの国内の為替取引を銀行間で担うのが「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で、「一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク」が運営しています。
海外の企業や個人が日本国内へ円資金の送金を依頼した場合や、銀行間で外国為替の売買を行った場合において、銀行間の円資金の決済を集中的に行うための制度が「外国為替円決済制度」です。
銀行には、企業を中心としたお客さまから毎日大量の手形・小切手が持ち込まれます。お互いの銀行が支払うべきこれらの手形類を相互に交換し、受取額と支払額の差額を日本銀行で一括して決済することで効率的な決済を実現する制度が「手形交換制度」です。
全国キャッシュサービス（Multi Integrated Cash Service）は、民間金融機関（9業態）相互間のCD・ATMオンライン提携業務の円滑な運営を図ることを目的としています。
マルチペイメントネットワーク（MPN）が提供する「ペイジー（Pay-easy）」は、国税・地方税、公共料金、保険料やインターネットショッピングなどの各種料金を、パソコン、携帯電話、ATMから「いつでも、どこでも、あんしん、かんたんに」支払えるようにする電子決済サービスです。
全銀協TIBORは、短期金融市場におけるインターバンク市場の取引の実勢を反映した指標金利で、日本の短期金融市場の活性化に役立っています。
スイフトは、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムです。
電子記録債権制度は、中小企業など事業者の資金調達の円滑化を図るため、平成20年12月に創設された制度です。
全銀協ＩＣキャッシュカード標準仕様の開示には、「利用に当たっての条件」に同意していただくとともに、専用のユーザー名・パスワードが必要になります。
全銀協標準通信プロトコルは、企業・銀行相互間のオンラインデータ交換における通信手順です。
