Q.保育園の無償化とは、費用が一切かからないということですか?

＜私、悩んでいます＞

「 幼稚園や保育園が無償化になったと聞きました。これは費用が一切かからないということなのでしょうか? 下の娘を2年前に出産して、そろそろパートで働こうかと考えていますが、上の娘のとき、保育園費用が月4万円ほどかかり、パート代の半分が消えました。無償化によって無料になるなら大変助かるのですが……（女性／34歳） 」

ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス

  • 「幼児教育・保育の無償化」は利用施設や年齢、収入で内容が異なる
  • 無償となる「利用料」に含まれないコストもあるので、事前によく調べておこう
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幼稚園、保育園費用の無償化がスタート

教育費と聞くと大学費用が思い浮かびますが、マネープランでは幼稚園・保育園費用も見過ごせません。まだ世帯収入の高くない20代、30代の世帯では、それらのコストによって赤字家計に陥るという例も少なくないからです。そういった家計負担の軽減を目的に、2019年10月からスタートした新制度が、「幼児教育・保育の無償化」です。

まず、無償化の中身を整理してみましょう。
幼稚園、認可保育所、認定こども園等（他に地域型保育）の場合、3〜5歳児クラスのすべての子どもの利用料（保育料）が無償となります。0〜2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯が無償の対象です。
また、認可外保育施設等（一時保育、ベビーシッター等を含む（※1））では、3〜5歳児クラスの利用料（保育料）が月額3万7,000円を上限に無償。0〜2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯について月額4万2,000円を上限に無償となります。

幼稚園の預かり保育についても、幼稚園利用に加え、その利用日数に応じて、最大月額1万1,300円までの範囲で利用料が無償となります。
ただし、認可外保育施設等や幼稚園の預かり保育について、無償化の対象となるためには、利用者は就労等の条件を満たして市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 

「幼児教育・保育の無償化」の主な内容

対象施設 対象の子ども 無償化の内容
幼稚園、認可保育所、認定こども園等（※1） 3〜5歳児クラス 毎月の利用料が無償。ただし、幼稚園は月額2万5,700円（入園初年度は毎月の利用料に入園料の月割額を加算）を上限とする
0〜2歳児クラス 住民税非課税世帯を対象に、毎月の利用料が無償（※2）
認可外保育施設等（※3） 3〜5歳児クラス 月額3万7,000円まで利用料が無償
0〜2歳児クラス 住民税非課税世帯を対象に、月額4万2,000円を上限に利用料が無償
幼稚園の預かり保育 3〜5歳児クラス 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて最大月額1万1,300円まで無償
就学前の障害児の発達支援施設 満3歳以降の4月1日から小学校入学までの3年間 毎月の利用料が無償（※4）

（※1）地域型保育も無償化の対象。企業主導型保育事業はこれまでの利用料から一定額が減額

（※2）「子ども・子育て支援制度」の「兄弟で利用する場合、第2子は半額、第3子は無償」は継続

（※3）一時保育、ベビーシッター、ファミリーサポートセンター等も含む

（※4）幼稚園、認可保育所、認定こども園等との併用の場合、ともに無償

無償化の対象とならないコストも忘れずに

さて、ご相談の「幼稚園、保育園にかかる費用は一切が無料になるのか」についてですが、以上の制度内容を見れば、そうはならないことがわかります。

まず、利用する施設や子どもの年齢等によって、「無償の内容」が異なります。例えば、幼稚園や認可外保育施設等については無償となる月額利用料に上限があり、それを超えた分は自己負担となります。また、満3歳未満の子どもが保育園を利用する場合、住民税非課税世帯でないなら、無償の対象にはなりません（ただし、利用状況等によって第2子は半額、第3子は無償）。ご相談者の場合、2歳のお子さんを保育園に預けるとなると、世帯年収によっては無償の対象外となります。

また、見落としがちな点として、無償となる「利用料」には原則、通園送迎費、食材料費、行事費等は含まれていません（※2）。

したがって、お子さんの年齢や世帯収入、また具体的に利用を考えている施設について、事前によく調べておくことが、幼稚園、保育園等にかかる費用を知る上で必要となります。

（※1）国、自治体が実施するベビーシッター利用料の助成金は利用者の雑所得とみなされ、その他の給与所得以外の所得金額との合計額によって確定申告が必要な場合がある。
（※2）幼稚園、認可保育所、認定こども園等の利用するについては、年収360万円未満相当の世帯、あるいは第三子以降は、おやつ、おかず等の副食費用が免減される。