Q.給付型の奨学金を利用するには?

〈私、悩んでいます〉

「長男が来年大学受験を控えています。できれば全額、学費は負担してあげたいのですが、住宅ローンも抱え、私立に進むと教育資金が足りるかどうか不安です。返還が不要の奨学金が新たにできたと聞きましたが、どうすれば利用できるのでしょうか?(女性/43歳)」

ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス

  • 給付型は返還不要だが、住民税非課税世帯などの受給基準がある
  • 自治体や大学などで実施している、日本学生支援機構以外の給付型奨学金も調べておきたい
  • 所得に応じて返還額が変わる方式が貸与型でも選択可能に
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毎年度2万人の利用が見込まれる「給付型奨学金」

国の奨学金制度を運営している独立行政法人・日本学生支援機構は、2017年度から、返還不要の「給付型奨学金」を開始しました。同年度は一部先行実施のため、給付対象者は約2,500人でしたが、本格実施となる18年度以降は年間2万人に利用者が拡大されます。

受給基準は、一定の学力要件を満たし、かつ住民税非課税世帯(※1)もしくは生活保護受給世帯の人または社会的養護を必要とする人(児童養護施設退所者等)となります。その上で、高校からの推薦が必要となります。給付金額は月額で、国公立大学が自宅2万円、自宅外3万円、私立大学が自宅3万円、自宅外4万円。大学卒業まで受給できます。また、他の奨学金や支援制度との併用も可能です。

ただし、給付型は受給基準でわかるとおり、経済的理由で大学進学が「極めて困難な生徒」が対象となります。その意味で、住宅ローンなど家計支出が多く、結果、教育資金が用意できないという世帯であっても、一定の収入があれば原則、受給することはできません。ただし、給付型は日本学生支援機構の他にも大学による奨学金や、自治体や他団体でも実施している場合があります。事前に調べてみるといいでしょう。

「貸与型奨学金」も利用しやすく制度変更

また、日本学生支援機構は返還義務のある従来の「貸与型奨学金」についても2017年度からその内容を変更し、より利用しやすい制度となりました。

まず、奨学金の返還方式は従来、1回あたりの返還額が一定となる「定額返還方式」だけでしたが、同年4月から、年収に応じて返還月額が変わる「所得連動返還方式」(※2)との選択制となりました。所得連動返還方式は、課税対象所得にもとづき毎年度見直しを行うため、返還中に所得が下がった場合でも返還そのものが大きな負担になることを緩和する効果があります(※3)。また、返還方式は貸与終了時まで変更が可能です。
現在、この選択制は第一種奨学金(無利子)に限って導入されていますが、第二種奨学金(有利子)にも将来的に導入が検討されています。

また、第一種奨学金については、低所得世帯の生徒(住民税非課税世帯)についての成績基準を実質的に撤廃しました。必要となる成績(評定平均値3.5)を適用せず、大学等での学修に意欲があるなどに該当し、学校長推薦を得られる場合、申込が可能となります。

ただし、貸与型は返還義務があり、将来お子さん自身の負担になることに変わりはありません。親子でよく話し合い、無理のない内容で利用するよう心掛けてください。

(※1)生計を維持する人(2人いる場合は2人とも)の住民税(所得割)が非課税(0円)となる世帯。
(※2)課税対象額に9%を乗じて12で除した額。ただし2,000円以下となった場合はその額に関わらず返還月額は2,000円。
(※3)年収が上がった場合に、定額返還方式より返還額が高くなる場合もあります。