Q. 起業したいのですが、資金調達はどうすれば?

<私、悩んでいます>

「飲食業界で働いてきて10年。そろそろ念願の独立開業に動き出そうと考えています。そこで問題となるのは資金。当然、自己資金では足りませんので、借りることになるわけですが、何の実績もない自分にどれだけ貸してくれるのか。またそのためには今後どのような準備をすればいいのでしょうか?(男性/32歳)」

ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス

  • 1/2~1/3の自己資金は用意しよう
  • まずは検討したい、日本政策金融公庫と自治体の創業融資
  • 助成金、補助金は情報収集がカギ
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まとまった自己資金が信用につながる

起業する場合、その最初のハードルが資金調達です。クラウドファンディングという方法もありますが、融資を受ける場合、そこで大事になるのが自己資金と事業計画です。

住宅ローンでは自己資金は「物件価格の2割」が基準になっていますが、起業の場合は少なくとも3分の1、できれば2分の1は用意したいところ。ほとんどの創業融資には自己資金の割合が要件としてあり、それがある程度用意できれば(しかも地道にコツコツと積み立てていれば)信用につながるからです。
飲食業など、設備に初期投資が必要な業種は500万~1,000万円、それ以外の業種でも200万~300万円を目指しましょう。

事業計画書は、初めての起業では過去の実績がないため、将来どれだけ利益をあげられるのか、その予測でしか融資する側は判断できません。十分説得力のある事業内容と明確な資金の使いみち、返済計画が必要です。その業種についての経験も重要な要素となります。

「新創業融資制度」は無担保、無保証人でOK

実際の融資先ですが、代表的なものとしては日本政策金融公庫があります。国が100%出資で設立された金融機関で、融資による創業支援は、業務の大きな柱のひとつです。中でも他の融資制度を無担保、無保証人で利用できる「新創業融資制度」はトライしやすいでしょう。融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)で、基準金利は2.26%から2.85%ですが、特別利率が適用される場合もあります。なお、返済期間は各融資制度によります。

もうひとつ融資先として知っておきたいのが自治体の創業融資です。1%程度の信用保証料が多くの場合発生しますが、1%~2%と比較的低利で借りられ、融資額も1,000万~2,000万円とそれなりにまとまった額となっています。起業する地域に該当する都道府県や市区町村の融資制度や企業支援制度はぜひとも確認しておきましょう。

また、返済不要の助成金や補助金も積極的に活用したいところ。各自治体の他、経済産業省や厚生労働省も多くの補助金、助成金を揃えています。公募期間が限られているため、絶えずチェックすることを習慣にしておくといいでしょう。