従来の手形支払いと比較して、支払企業では、ペーパーレスによる印紙代や郵送代の「コスト削減」、搬送や保管に係る紛失などの「リスク削減」、手形の発行事務や精査作業の削減による「事務効率化」が図れます。
また、受取企業では、領収書への印紙の貼付が不要となる「コスト削減」、紛失や盗難などの「リスク削減」、支払期日になると自動的に入金され、取立を失念することもないなどの「事務負担軽減」、支払期日前であっても必要な分だけ分割して譲渡や割引ができるため「債権の有効活用」が図れます。
開業以降、多くの事業者にメリットを実感いただいており、2022年には、利用者登録数は約47.8万社(年末時点)、手形の振出しにあたる発生記録請求件数は564万件、金額は33兆8千億円(いずれも年間合計)を超えるなど、普及が進んでいます。