従来の手形支払いと比較して、支払企業では、ペーパーレスによる印紙代や郵送代の「コスト削減」、搬送や保管に係る紛失などの「リスク削減」、手形の発行事務や精査作業の削減による「事務効率化」が図れます。
一方、受取企業では、領収書に印紙税が不要となる「コスト削減」、紛失や盗難などの「リスク削減」、支払期日になると自動的に入金され、取立を失念することもないなどの「事務負担軽減」、支払期日前であっても必要な分だけ譲渡や割引ができるため「債権の有効活用」が図れます。
開業以降、様々な事業者にメリットを実感いただいており、平成30年11月には、利用者登録数は約45万社、手形の振出しにあたる発生記録請求件数は24万件、金額は1兆7千億円を超え、開業来累計では、同件数は約795万件、金額は約56兆円となるなど、普及が進んでいます。