物件価格の2割は少なくとも準備する。これがよく言われる一般的な住宅資金の目安です。しかし、低金利が進むと、仮に頭金がなくても返済額が抑えられるので、計算上はローンが組めてしまうケースが少なくありません。そのような「買いやすい状況」で注意すべきこととして以下の3点があります。
(1)物件価格とは別に購入時に諸費用が発生する。
(2)変動金利には将来返済額が上がる可能性がある。
(3)多額のローンを借りると、住宅を売却してもローンが残る可能性が高くなる。
では、具体的に考えてみましょう。まず(1)ですが、諸費用とは登記費用やローン保証料、契約手数料、印紙代などで、金額の目安としては新築物件で物件価格の3〜7%ほど。決して小さな額ではありません。まずは、これも十分考慮した上で資金計画を立てることが大切です。このような諸費用も含めてローンを組むことも可能ですが、結果的に予定よりさらに借入額が増えてしまうということは避けたいところです。
また、住宅購入後はローンの支払い以外にランニングコストが発生します。固定資産税の他、マンションであれば管理費、修繕積立金など。これらコストを住宅ローンの支払いに加算して、負担できるかどうか。
当初10年間ないし13年間(※)は住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)があるものの、毎月の支払いが「家賃並み」だから大丈夫という考えには、大きなリスクがあるのです。ましてや、金利が低いと言っても、数千万円の負債を背負うことには変わりはありません。ランニングコストを踏まえ、さらには教育資金のための貯蓄等も考慮した上で返済可能な金額を割り出し、そこから借入額を決めていくようにしましょう。
(※)入居時期や住宅の環境性能等に応じて、適用される住宅ローン減税の内容が異なります。詳細は国税庁ウェブサイトや国土交通省ウェブサイトをご覧ください。