Q.もし認知症になってしまったら・・・自分の資産管理、家族に迷惑をかけたくありません

将来発症するかもしれない認知症にあらかじめ備えておきたい、その場合は「成年後見制度」の活用を検討されてもいいでしょう。成年後見制度とは、後見人（代理人）を付けることで、自分の財産や権利を法的に守ってもらう仕組みですが、当事者の状況によって「任意後見」と「法定後見」に分かれます。ご相談者のようにまだ認知症等を発症せず、本人に判断能力があるうちは、「任意後見」となります。

任意後見は、自ら後見人を選びます。親族の他、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することもできますが、専門家の場合は費用がかかります。実際に任意後見がスタートするのは、本人（被後見人）の判断能力が低下した後、家庭裁判所に後見人監督（※2）の選任を依頼し、その選任後となります。

成年後見制度によって被後見人の資産を保護・管理する場合には、金融機関が提供する「後見制度支援預金」・「後見制度支援信託」を利用することが考えられます。この２つの商品は、一般的には、通常使用しない大口の資金を「後見制度支援預金」もしくは「後見制度支援信託」としてプールしておき、この中から、日常生活等に必要な金額だけを、家庭裁判所からの指示書に基づいて生活口座に定期的に（またはその都度）移す仕組みとなっています。

後見制度支援預金は銀行のほか、信用金庫、信用組合、農業協同組合等で取り扱われており、後見制度支援信託は信託銀行などで取り扱われていますが、取扱いの有無や、商品内容は金融機関によって異なりますので、詳しくはお取引のある金融機関にお問い合わせください。

このほか、独自の代理人制度や財産管理サービスを提供している銀行もあります。利用の手続きにはある程度の時間もかかりますので、ご自身にあったものを早い時期に検討しておくと安心でしょう。

（※1）「日本における認知症の高齢人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業・九州大学二宮教授）より内閣府が作成

（※2）正しく後見行為が行われているかを監督する。弁護士、司法書士、社会福祉士などがつくことが多い。後見人の配偶者、兄弟姉妹等はなることができない。