Q. 老後資金は一体いくらあれば安心……?

老後資金がどの程度必要かは、誰もが関心のあるところ。しかし、残念ながら明確にこのくらいとは言えないのが実情です。
理由は、老後生活にはさまざまな要因が影響するためです。公的年金や退職金、預貯金などの額、持ち家のあるなし、さらには家族の健康状態も大きな要素です。また、長寿化も進んでおり、生活資金をどの程度見込む必要があるかもよく考える必要があります。

では、そのような“つかみどころのない”老後資金をどう準備すべきか、考えてみましょう。
総務省統計局の2019年「家計調査年報（家計収支編）」（二人以上の世帯のうち高齢無職世帯の消費支出）によると、世帯主が65歳以上の夫婦世帯における毎月の支出は、食費、住居費、光熱費など生活を維持するために必要な支出（消費支出）が23万9,947円。それに税・社会保険料など非消費支出を加えて27万929円。対して、収入は公的年金などの社会保障給付21万6,910円に、その他の収入を加えて23万7,659円ですから、毎月3万3000円ほどの赤字となります。

毎年行われているこの調査、ここ10年間は赤字額が3万〜6万円台で推移しています。したがって、その年によって平均額にいくらか幅はあるものの、老後が身近になってきた50代の夫婦にとっては、より現実味のある金額と言えるでしょう。

世帯収入が基本的に公的年金だけの場合、毎月の不足分を貯蓄等で補わなければなりません。その額を月5万円とし、老後生活を30年間とすれば、計1,800万円が必要となります。つまり、必要最小限の老後資金として、これだけの金額を用意する必要があるということです（自営業等の国民年金加入者はさらなる上乗せが必要）。ただし、これは個々人の生活水準を考慮しておらず、家庭によっては介護費や医療費など平均以上に必要になるケースもあります。老後資金は予備費も考慮して2,500万円程度を一つの目安として必要金額のベースと捉えてよいと思いますが、これに加えて自らの生活水準や家族構成などを意識しながら各家庭に適した老後資金を検討する必要があります。