Q. 老後資金は一体いくらあれば安心……?

<私、悩んでいます>

「来年、下の娘が成人式を迎え、やっと子育ても一区切りがついた気がしています。しかし、夫は来年56歳。気が付けば老後がすぐそこだと思うと、何だか急に不安になってきました。週刊誌の〈老後は1億円必要!!〉などといった見出しも目にします。一体、いくらあれば安心なのでしょうか?(女性/51歳)」

ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス

  • 夫婦2人の老後資金、必要額の目安は2500万円
  • 退職金や資産から不足額を割り出し、より計画的に貯めていこう
  • 65歳以降も働いて収入を得るという意識が今後のポイント
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老後の生活費、公的年金の不足分は月額6万7,500円

老後資金がどの程度必要かは、誰もが関心のあるところ。しかし、残念ながら明確にこのくらいとは言えなのが実情です。
理由は、老後生活にはさまざまな要因が影響するためです。公的年金や退職金、預貯金などの額、持ち家のあるなし、さらには家族の健康状態も大きな要素です。そもそも何歳まで生きるのかが不確定なのですから。
では、そのような〝つかみどころのない〟老後資金をどう準備すべきか、考えてみましょう。

総務省統計局の平成27年「家計調査」によると、世帯主が60歳以上の夫婦世帯における毎月の支出は、税・社会保険料なども加えて27万8,645円。対して収入は、公的年金などの社会保障給付に、その他収入を加えて21万1,135円。結果、毎月約6万7,500円の赤字となります。

毎年行われているこの調査、ここ10年間は赤字額が5万~6万円台の範囲で推移しています。したがって、あくまでも平均値でありますが、老後が身近になってきた50代の夫婦にとっては、より現実味のある金額と言えるでしょう。
仮に老後期間が60~90歳までの30年間、平均月6万7,500円の赤字が続けば、総額2430万円の赤字となります。つまり、それだけ自分たちで用意できれば、必要最小限の老後資金はカバーできるということになるわけです(ただし、自営業等の国民年金加入者はさらなる上乗せが必要)。

公的年金や介護など、老後が抱えるリスクは少なくない

さて、その準備ですが、老後資金は準備期間が短くなりがちです。教育資金や住宅資金がどうしても優先するため、実際に準備するのは50代に入ってからという世帯も少なくありません。
したがって、より計画的に貯めていくことが求められます。そのためには、退職金の他、保有する保険商品(終身保険、個人年金保険、養老保険など)や投資商品、不動産など、今から試算できるものはして、今後どのくらいのペースで貯めていくべきか割り出します。それをベースに、資金づくりを実践していくことが大切です。

また、将来の公的年金に関しては支給額や支給時期など、不確定要素があることは否定できません。加えて、長寿社会になると同時に高齢者の介護リスクが高まり、その費用負担も大きな問題となっています。可能であれば65歳以降も働き続け、多少でも収入を確保することも、今後の老後資金づくりのポイントとなるでしょう。