Q. 将来、夫が要介護になったらと思うと不安です。どのように備えを?

長寿社会となれば当然、問題となってくるのが介護です。厚生労働省の調査によると、平成29年3月末時点での要介護認定者数は632万人（※）。この数字は、全世帯数の約1割に介護が必要な人がいることを示しています。

さて、まず介護にはどんな費用が発生するでしょうか。主なものとしては介護サービス費、住宅改修費、そして介護用品購入費の3つ。そして、それらに対して、備えのベースとなるのは「公的介護保険」です。
公的介護保険は40歳になった時点で、健康保険の加入者すべてが自動的に被保険者となり、要支援、要介護の認定を受けた場合、介護サービスを受けられるというもの。65歳以上（第1号被保険者）であれば、介護状態となった原因を問わずサービスを利用できますが、40～64歳の被保険者（第2号被保険者）は、認定された16の疾病が原因で介護が必要になった場合に限られます。

要支援、要介護と認定されると、ケアマネージャーと相談し、具体的なケアプランを作成します。
被保険者はそのケアプランに即して、訪問介護や介護福祉施設などでのデイサービス、ショートステイ、あるいは入所による入浴や食事、リハビリ等の生活援助を受けることができます。これら介護サービスにかかった費用は、要介護度ごとに公的介護保険による1カ月の上限が決まっていますが、その範囲内であれば自己負担額は1割、2割、3割（年収等によって異なる）のいずれかで済みます。加えて、福祉用具の購入費は年間10万円、介護のための住宅修繕費は同一住宅に対して1人1回20万円をそれぞれ上限として、その1割〜3割が自己負担額となります（上限を超えた金額については全額自己負担）。