ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス
- 運用商品の中身を理解し、積極的に選定する
- 分散投資とコストを意識しよう
- 定期的に運用状況を確認し、場合によっては見直しも
Ｑ.確定拠出年金を活用して老後資金
＜私、悩んでいます＞
「来年50歳を迎える自営業者です。最近、老後が身近に感じると同時に、老後資金のことが心配になってきました。退職金もなく、公的年金も国民年金であることを考えると、老後資金を自分で用意しなければと思っています。そこで、確定拠出年金ですが、リスクはどの程度あるのでしょうか? これまで運用経験がまったくなく、その点が不安です」（男性／49歳）
リスクの有無は選び方次第。ただし、老後に備えるにはリスクも必要
確定拠出年金（DC）とは、加入者が金融商品を選んで運用し、将来の年金を自ら確保していくことを目的とした制度です。企業が毎月の掛け金を出す「企業型」と個人が拠出する「個人型」（愛称「iDeCo（イデコ）」）の2つがあります。相談者のような自営業者は個人型DCの利用となり、掛け金の上限額は月68,000円※（会社員や公務員、専業主婦（夫）等は上限額が異なります）。掛け金の拠出は60歳になるまでとなります。
（※）国民年金基金等との合算。
確定拠出年金にリスクがあるかどうかについては、選定する商品によって異なります。運営管理機関となっている銀行や証券会社は、定期預金などで運用する元本確定型から、国内外の債券や株式、REITを組み入れたさまざまな投資信託まで幅広く揃えています（概ね30種類ほど）。加入者は、掛け金の範囲内で自由にそれらを組み合わせますが、元本確定型だけであれば当然リスクはありません。
実際、全体4割程度の加入者が、元本確定型を選んでいると言われています。ただし、その運用利回りは1％未満の低水準にとどまり、将来インフレになれば、元本は減らなくても実質、目減りする可能性もあるわけです。
また、DCは原則、60歳まで引き出すことができません。それをデメリットと見ることもできますが、その代わり、税制面で大きな優遇（自分が拠出した掛金が全額所得控除、利息・配当・分配金・売却益がすべて非課税）があります。その点からも、老後資金づくりに利用したい制度のひとつと言えます。
投資商品の内容や自分のリスク許容度を知ることが大切
では、リスクのある運用商品も含めたDC利用のポイントをあげてみましょう。
まずは、投資商品そのものを理解しておくということ。実は「投資についてよくわからないから」という理由で元本確定型を選ぶ加入者が少なくありません。投資信託の仕組みや運用先による特性、リスクの度合いなどを知ることで、より積極的に商品選定ができるはずです。
次に「分散投資」を行うことです。国内外の債券や株式を一定のバランスで購入することで、よりリスクを抑えることができます。また、日経平均やTOPIXなどの指数に連動する「インデックス型」か、さらに高いリターンを目指す「アクティブ型」など、自分のリスク許容度に合わせて選んでいきます。その際、運用レポート等で過去の実績を参考にすることも忘れずに。
コスト意識を持つことも大切です。DCでは、投資信託にかかる「信託報酬（運用手数料）」が購入から売却までの期間、発生することになります。せっかく運用が上手くいっても手数料が高ければ、実質の運用実績は減ってしまいます。コストを確認した上で商品を選ぶ習慣をつけましょう。
最後に、運用実績については年に4回程度は確認してください。結果が思わしくないようであれば、運用内容の見直し（配分変更、売却・解約による買い換え、など）を検討してもいいでしょう。
個人型DCの掛け金の上限額（月額）
| 2024年11月まで | 2024年12月以降 | |
|---|---|---|
| 自営業者とその家族など | 68,000円 ※2 | 変更なし |
| 企業年金のない会社員 | 23,000円 | 変更なし |
| 企業型DCにのみ加入している会社員 | 20,000円 ※3 | 20,000円 ※4 |
| 企業型DCとDB等 ※1の他制度に加入している会社員 | 12,000円 ※3 | 20,000円 ※4 |
| DB等 ※1の他制度のみに加入している会社員（公務員を含む） | 12,000円 | 20,000円 ※4 |
| 専業主婦（夫） | 23,000円 | 変更なし |
（※1）DBには、厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金を含む。
（※2）国民年金基金等との合算による拠出限度額。
（※3）事業主の拠出額（各月の企業型DCの事業主掛金額）が35,000円、DB併用の場合は15,500円を超える場合は、iDeCoの拠出限度額が逓減。
（※4）事業主の拠出額（各月の企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額）が35,000円を超える場合は、iDeCoの拠出限度額が逓減。