お給料から少しずつ…でもいずれ大きく育つ「財形貯蓄」

「一般財形貯蓄」は積立の目的を問わず、一部引き出しや解約などが自由にできる給与天引きの貯蓄です。結婚、教育資金など自由に利用できます。ただし自由度が高いので財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄のような税制上の優遇措置がありません。
一般財形貯蓄の積立期間は3年以上、預入れより１年経過後から、全額または一部引出しをしても契約が無効になることはありません。預入限度額はなく、利子等は20.315％（所得税と復興特別所得税15.315％、地方税5％）の源泉分離課税となります。なお、財形貯蓄は元本保証され、預金保険の対象となります。

「財形住宅貯蓄」は、マイホーム取得や工事費が75万円を超えるリフォーム等増改築を目的として積み立てる預金や信託です。会社が従業員の毎月の給与やボーナスから天引きし、契約先の金融機関の財形商品に積み立てます。
財形住宅貯蓄は契約時に満55歳未満の勤労者が対象で一人一契約のみ、積立期間は5年以上です。なお、財形年金貯蓄との合計で元利合計550万円（貯蓄型の場合）まで非課税扱いとなります。ただしマイホーム取得や増改築の目的外以外で解約すると課税対象になります。また、工事要件として床面積や費用について適用条件があります。

「財形年金貯蓄」は退職後の年金としての受け取りを目的として積み立てる預金や信託です。原則として満60歳以降に年金の形でしか引出せません。財形年金貯蓄は契約時に満55歳未満の勤労者が対象で一人一契約のみ、積立期間は5年以上です。なお、住宅財形貯蓄との合計で元利合計550万円（貯蓄型の場合）まで非課税扱いとなります。ただし、年金の以外の目的で利用するために解約すると課税対象になりますので注意が必要です。