Q.老後のための年金制度について知りたいのですが?

＜私、悩んでいます＞

最近、少子高齢化や長寿化のニュースをよく目にします。30歳でまだ気が早いとは思いますが、今後一人で生きていく可能性もあり、老後が不安になります。しかも、これまで関心がなかったせいか、年金制度についてもよくわかっていません。年金制度の仕組みと老後について知っておきたいのですが……。（女性／30歳）

ファイナンシャル・プランナーからのアドバイス

現役世代が収めた保険料で高齢者を支える仕組み
自営業は国民年金、会社員や公務員は厚生年金に加入
老後の資金は、準備できる年齢から計画的に用意したい

さらに読む

受け取る年金は年金制度によって異なる

わが国の年金制度

老後を支える年金制度には、国よる制度としての「公的年金」と、企業や個人などによる「私的年金」に大別できます。そのうち、公的年金制度は国民年金と厚生年金の2種類。現役世代が保険料を納めることで、高齢者の年金給付を賄うという仕組みが大きな特徴です。国民年金の加入者は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人。厚生年金は適用を受ける企業に勤務する従業員の他、公務員、私立学校教職員などとなります。

公的年金から給付される「老齢年金」は、「2階建て」の構造をイメージすると理解しやすいでしょう。1階部分は、国民年金からの「老齢基礎年金」。2階部分は、厚生年金からの「老齢厚生年金」のほか、任意加入による国民年金基金も含まれます。したがって、原則として自営業者などは1階部分のみ、会社員や公務員は1階と2階の両方から受給できることになります。また、会社員や公務員の妻なども1階部分だけの受給となります。

老齢基礎年金の受給は65歳から（※1）。受給資格として加入期間（保険料を納めた期間）が10年以上必要となり、その期間が長いほど年金額は増えます。老齢厚生年金も受給は65歳からですが、60～64歳までは特別支給として比例報酬部分の年金が受けられます。ただし、その受給年齢も段階的に65歳に引き上げられています（※2）。

公的年金だけでは足りない部分を自ら用意する

老後生活を支える公的年金制度。受給する年金が生活できるだけの十分な額であれば、問題はありません。しかし、多くの世帯で不足しているというのが実情です。したがって、事前に自分で用意しておく必要があります。

老後資金は人生の三大資金の一つといわれるほど大きな額を必要とします。まとまった額の退職金が期待できる人を除けば、早い時期からの資金づくりが重要となります。ただし、20代、30代は教育資金や住宅資金が優先するため、時期としては40代になってからという世帯が一般的でしょうか。それでも、無理のない範囲で計画的に準備していくことが、具体的かつ有効な老後対策となるのです。