老後のための資産形成「iDeCo」

※ 確定拠出年金には、個人で積み立てる個人型（iDeCo）と企業で積み立てる企業型の2種類があります。

iDeCoのメリットは、3つの税制優遇にあります。

iDeCoの掛金（積み立てるお金）は、全額が所得控除の対象になります。サラリーマンの場合、毎月の給料の一定割合を所得税や住民税として国や地方自治体に納めていますが、基本的に、給料のうち、iDeCoの掛金に相当する分には、税金がかかりません。例えば、掛け金が毎月2万円として年間24万円を積み立てると、所得税（20％）、住民税（10％）であれば、年間7.2万円の節税効果があります。

通常、株や債券などの金融商品を運用する場合、その運用益に対して20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税0.315％含む）、地方税5％）の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。

iDeCoの年金資産は原則として60歳から受け取りが可能です。年金として定期的に受け取る方法と一時金として一括で受け取る方法（またはその組み合わせ）がありますが、年金として受け取れば「公的年金等控除」、一時金で受け取れば「退職所得控除」の対象になります。
また、2022年4月から、受給開始時期の上限が70歳から75歳に延長され、60歳（加入者資格喪失後）から75歳までの間で、ご自身で選択することができるようになりました。

NISAやつみたてNISAの場合も運用益は非課税になりますが、iDeCoではそれに加えて所得控除が受けられることが大きなメリットです。一方で、原則として60歳までは引き出しができないため、教育資金や住宅資金などは他の方法で蓄える必要がある点に注意が必要です。

基本的に20歳以上65歳未満のすべての方が加入できます。従来、お勤めの企業で企業型確定拠出年金に加入しており、規約でiDeCoの同時加入を認めていない場合は加入できませんでしたが、2022年10月から、企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用していないこと、各月の企業型の事業主掛金額と合算して月額5.5万円を超えないことなど条件はあるもののiDeCoと企業型確定拠出年金の併用が可能になりました。

投資信託（株式型・債券型）のようなリスク性商品のほか、定期預金や保険といった元本確保型の商品があります。それぞれの商品のリスクをよく理解して、自分に合った投資配分を決めましょう。一度買った商品も、自身のニーズや経済情勢等を踏まえて、他の商品に買い替えて運用していくことが可能です。運用可能な商品は金融機関によって異なりますので、金融機関を選ぶ際のポイントにしてください。

iDeCoの掛金は、月々5,000円から、1,000円単位で決めることができ、掛金の額は年に1回変更できるので、自分の収入やライフプランに合った金額が設定できます。掛金を拠出するタイミングも、毎月同じ金額を拠出するほか、あらかじめ決めた月にまとめて拠出することもできます（取扱いは金融機関により異なります）。

掛金の限度額は、加入している年金のタイプ等によって異なります。例えば、サラリーマンで、確定拠出年金や確定給付年金などの企業年金がない場合は、年額27.6万円（月額2.3万円）です。

まずは、iDeCoに入る金融機関を選びます。運用商品のラインナップやサービス、手数料は金融機関ごとに異なります。金融機関のウェブサイトやコールセンターなどで情報を集めたうえで、自分の目的に合った金融機関を選択しましょう。その後、掛金や運用商品を選択したうえで、金融機関から送付される申込用紙に必要事項を記入し、提出してください。厚生年金に加入している方は、勤務先の証明をもらう必要がありますので、注意してください。

詳細は国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」をご覧ください。