投資の非課税枠がグッと広がる「ジュニアNISA」

株式や投資信託の運用で税制優遇が受けられる「NISA(少額投資非課税制度)」。その〝子ども版〟とも言える「ジュニアNISA」は、子どもの将来に向けた資産運用の選択肢を広げてくれます。

子や孫の将来に向けた資産運用が目的

「NISA」は年間120万円までの投資商品から得られる利益(売却益、配当など)が非課税となる制度です。通常、一律20.315%が課税されますから、投資にはとても有利な制度ですが、2016年からスタートした「ジュニアNISA」はまさにその〝子ども版〟です。その目的は、子や孫のための資産運用で、投資額の上限は毎年80万円。日本在住の19歳までの未成年者であれば口座開設ができます。

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NISAとジュニアNISAは同じ投資利益に対する非課税制度ですが、いくつかの違いがあります(表参照)。とくに大きな違いは、ジュニアNISAが、0〜19歳までの国内在住の未成年を対象とし、非課税投資枠が年間80万円ということです。ただし、対象(口座名)が未成年であっても、実際の投資取引や管理は親権者が行います。目的は子や孫のための投資であり、対象者が18歳までは原則払出ができないのもそのためです。

一方、NISAとの共通項もいくつかあります。非課税期間は最長5年、非課税制度期間は2023年まで。投資商品は上場株式と投資信託(ETF、REITを含む)。ただし、その年の途中で売却しても、その売却分の非課税枠を再利用することはできません。例えば、30万円分の投資商品を買ったら残りの非課税枠は50万円であり、30万円分の商品を売却しても、その年の非課税枠は50万円のままです。また、別の口座で保有している株式や投資信託を移動することもできません。

「NISA」と「ジュニアNISA」の主な違い

主な違い NISA ジュニアNISA
対象者 日本在住で20歳以上(※1) 日本在住で0〜19歳(※1)
必要提出書類 基準日の住所が記載された住民票など マイナンバー
金融機関変更可否 可能 不可能
取引主体者 口座名義人(本人) 親権者等
非課税投資枠/年 120万円 80万円
最大非課税投資枠 5年間で計600万円 5年間で計400万円
払出制限 なし 18歳まで払出不可(※3)

(※1)口座開設の年の1月1日に該当年齢である国内居住者等が対象
(※2)途中での払戻には利益に対して遡及して課税。ただし災害時等は除く。

実際の取引は2016年4月から

ジュニアNISAはNISA同様、金融機関に申込、必要書類を提出して、専用の口座を開設する必要があります。NISAと異なり、住民票を用意する必要はありませんが、マイナンバーが必要となります。金融機関の口座開設の受付は2016年1月からであり、提出書類を税務署へ申請(金融機関が行います)した後、口座が開設されます。ただし、実際の取引は同年4月からですので注意してください。