これまでも、家計簿サービス等の個人資産管理サービスにおいて、銀行のデータと連携する仕組みは存在しておりましたが、従来の仕組みの場合、サービス提供事業者に銀行のインターネットバンキング等のログインIDやパスワードを預ける必要がありました。この場合、サービス提供事業者は、利用者の同意を得たうえで、利用者に代わって、銀行のシステムに直接ログインしてデータを取得していましたが、セキュリティや情報の正確性に課題が残っていました。
オープンAPIによるデータ連携では、ログインIDやパスワードをサービス提供事業者に預けることなく、利用者自身が銀行のシステムを通して、利用したいサービスに対してデータ連携に関する許可を与えるため、安全かつ正確なデータ連携が可能な仕組みとなっています。
2017年に成立した、銀行法等の一部を改正する法律により、オープンAPIを利用して銀行と接続する事業者(電子決済等代行業者)が登録制となるなど、オープンイノベーションを促進する制度整備が促進されています。これにより、銀行によるAPIに係るサービスを提供しやすいエコシステムの構築が進み、お客さまがより安心してサービスを利用できる環境が整備されると考えられます。