仮想通貨って何?

仮想通貨は、インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できるもので、ビットコインをはじめとして様々な種類が存在し、取引量は増加傾向にあります。

仮想通貨に関する制度整備

仮想通貨の拡がりに伴い、仮想通貨に関する法制度の整備も促進されています。

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例えば、仮想通貨と法定通貨等の交換を行う事業者が存在しますが、業務を行うためには金融庁・財務局の登録を受けなければならないことが改正資金決済法で定められました。制度の詳細や登録事業者等については、金融庁ウェブサイトをご覧ください。

また、2017年7月から仮想通貨の売買における消費税が非課税となることが、消費税法で定められました。

電子マネーとは何が違う?

仮想通貨は、貨幣や硬貨が存在しない電子的なものであることから、電子マネーと混同しがちですが、異なる性質のものです。

電子マネーは、電子化された決済手段のことです。基本的には円やドル等の法定通貨を対価として支払うことで利用ができるもので、必ず発行主体が存在し、発行主体が価値の裏づけをしています。また、電子マネーは原則として換金することができず、不特定の者との取引にも利用できません。

一方で、仮想通貨は、必ずしも発行主体や管理者が存在しないこと、価値が増減すること、法定通貨と相互交換できること、インターネット上で不特定の者に対する取引に利用できること、などが特徴として挙げられます。仮想通貨の価格が上がることを期待して、投資目的で保有するケースが多くなっていますが、仮想通貨は、法的にも電子マネーとは異なるものとして定義されており、価格が急落するリスクもあるため、特徴を十分ご理解いただいたうえで利用することが大切です。

電子マネー仮想通貨
具体例・交通系電子マネー
 (Suica、PASMO等)
・小売系電子マネー
 (nanaco、WAON等)
・ビットコイン
・イーサリアム

管理主体企業等
(交通系電子マネーの場合は鉄道会社)
ビットコイン等多くの場合、なし
価値の変動一定
(基本的に円に固定)
大きく変動する
個人間送金への使用可否不可
(インターネット上で授受)

仮想通貨を支える技術、ブロックチェーン

一般的に、仮想通貨は、ブロックチェーンという技術によって記録・管理されています。ブロックチェーンは、データの破壊・改ざんが極めて困難な仕組みであることから、仮想通貨がシステム障害やハッキング等によって消失する可能性はほとんどありません。しかし、仮想通貨の保有者は仮想通貨の所有を示す鍵を安全に管理する必要があり、鍵を無くしたり、ハッキングされた際には、仮想通貨を失うことになります。(詳細は、「ブロックチェーンって何?」も併せてお読みください。)