全銀協の活動を知りたい方
銀行も一般の企業と同じように業務を行い、それに併せて事務手続を行っていますが、銀行は公共性が高く、お客さまの大切な資金を取扱う機関であることから、その業務・事務は極めて厳正に行われる必要があります。
全銀EDIシステムとは、総合振込において、振込に関するさまざまな情報（支払通知番号、請求書番号など）を受取企業に送信することを可能にするシステムであり、2018年12月に稼動いたしました。
地震をはじめ、自然災害に見舞われることが多いわが国においては、業務継続計画（BCP）の策定とそのレベルアップのための継続的な取組みが欠かせません。
全銀協は、税制改正に合わせて、国民にとって大切な年金や住宅に対する減税措置の拡充、金融資産に対する課税の簡素化などの要望を取りまとめ、その実現に向け、政府や関係政党に働きかけを行っています。
全銀協は、郵便貯金事業については、郵便貯金の巨大な規模から生じる「金融システムの不安定性」や「金融市場の歪み」といった弊害を是正し、公正な競争を促すことで公的部門から民間部門へ資金の流れを変えることにより、経済の発展および国民の利便向上を図ること等が重要であるという観点から、銀行界の意見を表明しています。
世界的な金融危機を踏まえ、自己資本比率規制の国際ルールであるバーゼルIIが大幅に見直され、バーゼルIIIとして新たな枠組みが定められるなど、国際的な金融規制改革が順次、進められてきています。 わが国の銀行が決算時に公表する財務諸表は、企業会計基準委員会が設定する日本の会計基準にもとづいて作成されており、日本の会計基準は、国際会計基準審議会（IASB）が設定する国際財務報告基準（IFRS）等を踏まえて開発が進められてきています。
国民経済の健全な発展に貢献するべく、銀行界の総意として共有すべき理念を「中小企業等に対する積極的な金融仲介機能の発揮に向けた行動指針」として制定しております。
様々な金融取引で利用される金利指標の改革（金利指標がより透明性、信頼性の高いプロセスによって算出・決定されるための取組み）が国際的に進められています。 全銀協は、改革の取組みを注視しつつ、金融機関やそのお客さまが、混乱せず、安心して金利指標を適切に選択・利用できるようサポートする取組み（日本円TIBORを利用する契約へのフォールバック条項導入等）や必要な情報発信等を行っています。
